【宇治市】子育て世帯はリフォームの補助金|対象工事・補助額・申請方法

子どもが成長すると、こども部屋を仕切りたい、浴室の段差を減らしたい、キッチンを見守りやすい形に変えたいと考えることがあります。宇治市で子育てのために住宅をリフォームする場合、利用できる補助制度があります。

地域情報メディア『やましろマガジン』でエリアを担当しているタカシです。住宅関連の補助制度は年度によって内容が変わるため、この記事では2026年7月25日時点で確認できた、令和8年度宇治市公式情報と応募要領をもとに整理します。

制度の正式名称は「宇治市子育て世帯住宅確保おうえん事業補助金」です。対象になる世帯、リフォーム工事、補助額、募集期間、申請の流れの順に見ていきます。

目次

宇治市の子育て世帯向けリフォーム補助金

宇治市では、子育て世帯の経済的な負担や育児の負担を軽くすること、空き家の活用、市内への移住・定住を目的として、住宅リフォーム費用の一部を補助しています。

新婚世帯向けの「新婚世帯住宅確保おうえん事業補助金」と名前は似ていますが、対象になる費用は異なります。

新婚世帯向けは、住宅購入、賃借、引っ越し、リフォームなどが対象です。一方、子育て世帯向けは、育児負担の軽減を目的とした住宅リフォーム工事が対象です。

両方の制度を重ねて利用できるとは限りません。過去に宇治市の新婚世帯向け補助金や、同種の補助金を受けている場合は対象外となるため、申請前に確認してください。

対象になる子育て世帯

対象は、子どもと親権者が属する世帯です。ここでいう子どもは、18歳に達した後、最初の3月31日を迎えるまでの方を指し、妊娠中の胎児も含まれます。

子どもの要件

18歳に達した後、最初の3月31日までの子どもがいる世帯が対象です。妊娠中の胎児も含まれます。

所得の要件

住宅リフォームを契約する世帯の子の親権者について、所得の合計額が550万円未満であることが必要です。

税金の要件

子の親権者に、市税と府税の滞納がないことが条件です。

このほか、世帯全員が国やほかの自治体から同種の補助を受けていないこと、過去にこの制度や宇治市の新婚世帯向け補助金を受けていないこと、宇治市に定住する意思があることなども条件に含まれます。

所得550万円未満は収入額とは違います

所得要件は、親権者の所得合計が550万円未満であることです。

ここでいう所得は、給与の額面収入そのものではありません。給与所得者の場合は、1年間の給与収入から給与所得控除額を差し引いた金額です。自営業者の場合は、売上金額から必要経費を差し引いた金額で判定されます。

「年収が550万円未満」という意味ではないため、課税証明書や所得証明書で確認してください。

対象になる住宅

補助対象になるのは、子どもの親権者が所有している住宅、または所有する予定の住宅です。

新たに三世代同居・近居を始める場合は、子どもの祖父母が所有している住宅や、所有する予定の住宅も対象になることがあります。

賃貸住宅のリフォームや、親権者・祖父母以外の名義の住宅が対象になるかは、この案内だけでは判断できないため、契約前に住宅課へ確認してください。

対象になるリフォーム場所は4か所

対象になる工事場所は、次の4か所です。複数の場所を同時に工事することもできます。

  • リビング
  • 台所
  • 浴室・脱衣所
  • こども部屋

ただし、この4か所であればどの工事でも対象になるわけではありません。子育てや育児の負担を減らすことを目的とした改修であることが必要です。

リビングの対象工事と対象外工事

リビングでは、子どもの安全や家族が過ごしやすい空間づくりにつながる工事が対象例として挙げられています。

対象になる工事例
  • 増築工事
  • 柱の角の面取りやクッション設置
  • ドアストッパーやドアクローザーの設置
  • クッション床への改修
  • ドアや扉の指詰め防止工事
対象外となる例
  • クロスの張り替えだけを行う工事
  • 和室を洋間に変更するだけの工事
  • 収納スペースの新設や増設

台所の対象工事と対象外工事

台所では、調理中に子どもの様子を見やすくする工事や、家事負担の軽減につながる新設工事が対象例です。

対象になる工事例
  • 壁付けキッチンを対面型キッチンへ変更する工事
  • ビルトイン食器洗い機の新設
対象外となる例
  • キッチンの入れ替えだけを行う工事
  • 食器洗い機の入れ替え
  • 収納スペースの新設や増設

新しく設置する場合と、古くなった設備を交換する場合で扱いが異なる点は、見落としやすいところです。

浴室・脱衣所の対象工事と対象外工事

浴室や脱衣所では、段差の解消やスペースの拡張、寒さへの対策につながる工事が対象例に挙げられています。

対象になる工事例
  • 浴室や浴槽の段差を解消するバリアフリー工事
  • 浴室のスペースを広くする改修
  • 浴室・脱衣所への暖房乾燥機の新設
対象外となる例
  • 浴槽の入れ替えだけを行う工事
  • 洗面台の入れ替えだけを行う工事

こども部屋の対象工事と対象外工事

こども部屋では、成長に合わせて部屋を分ける工事や、けがを防ぐための改修が対象例です。

対象になる工事例
  • 間仕切り工事
  • 柱の角の面取りやクッション設置
  • ドアストッパーやドアクローザーの設置
  • クッション床への改修
  • ドアや扉の指詰め防止工事
対象外となる例
  • クロスの張り替えだけを行う工事
  • 和室から洋間へ変更するだけの工事
  • 収納スペースの新設や増設

設備の交換だけでは対象にならない場合があります

対象となる場所の工事でも、古くなった設備を新しいものへ交換するだけでは対象外になる場合があります。

給湯器、換気扇、エアコン、照明器具など、設備機器だけを設置・更新する工事は対象外です。

「台所だから対象」「浴室だから対象」と判断するのではなく、育児負担を減らすためにどのような改修を行うのかを、見積書や工事図面で確認する必要があります。

同じ場所の工事でも、内容によって対象かどうかが変わります

対象経費は20万円以上が条件

補助対象になるには、対象工事にかかる経費が20万円以上であることが必要です。

たとえば対象経費が15万円の場合は、子どもの人数や加算条件を満たしていても補助対象にはなりません。

見積金額のうち、対象外工事の費用を除くと20万円未満になる可能性もあります。見積書を受け取った段階で、どの項目が対象経費に含まれるかを確認してください。

補助額は子どもの人数で変わります

補助額は、補助対象経費の実支出額の2分の1と、子どもの人数に応じた上限額を比較し、少ない方になります。1,000円未満の端数は切り捨てです。

子どもが1人の世帯

補助上限は10万円です。

子どもが2人の世帯

補助上限は20万円です。

子どもが3人以上の世帯

補助上限は30万円です。

たとえば子どもが2人いて、対象経費が60万円の場合、2分の1は30万円ですが、上限が20万円のため、補助額は20万円です。

空き家と三世代同居・近居には加算があります

条件に当てはまる場合は、基本の補助額に加算があります。

空き家加算

おおむね1年間使用されていない住宅などを活用する場合、一律5万円が加算されます。

三世代同居・近居加算

新たに三世代同居・近居を始める場合、一律5万円が加算されます。

両方の条件を満たす場合は、合計10万円が加算されることがあります。

三世代近居には、住宅間の直線距離が2km以内であることや、転居前の居住状況など細かな条件があります。以前から近くに住んでいる場合は加算対象外になることもあるため、応募要領で確認してください。

契約前に確認することが大切です

この制度で特に注意したいのが、リフォーム工事の契約日です。

原則として、工事の契約日は補助金の交付決定日以降であることが条件です。補助金の申請前や交付決定前に契約すると、対象外になる可能性があります。

交付決定前に事業へ着手する場合は、指令前着手届を提出する方法も案内されています。ただし、届出をすれば必ず補助を受けられるという意味ではありません。

見積もりを取る段階と、正式に契約する段階を分けて考え、契約前に宇治市住宅課へ対象になるか確認してください。

募集期間と工事の期限

令和8年度の募集期間は、令和8年5月25日から令和8年12月25日までです。

ただし、募集期間内でも予算額に達した時点で受付が終了します。先着順で、郵送での提出は受け付けていないと案内されているため、申請を考えている場合は、事前に宇治市公式ページや住宅課で現在の受付状況を確認してください。

対象工事は、令和9年3月1日までに完了する必要があります。実績報告は令和9年3月31日までと案内されています。

工事内容によっては日数がかかるため、申請期限だけでなく、見積もり、審査、契約、工事、住民票の異動、実績報告までの予定を考えておく必要があります。

申請時に必要な主な書類

申請には、世帯や所得、住宅の所有関係、工事内容を確認できる書類が必要です。

  • 世帯全員の住民票の写し
  • 子の親権者が分かる戸籍全部事項証明書
  • 親権者の府税の納税証明書
  • 親権者の課税・非課税証明書または所得証明書
  • 収支予算書
  • 誓約書兼同意書
  • 対象住宅の位置図
  • 建物の売買契約書の写しまたは登記事項証明書
  • 補助対象経費が分かる見積書など
  • 平面図
  • 工事予定箇所の写真

妊娠中の胎児を子どもの人数に含める場合は、母子健康手帳の写しが必要です。

交付決定前に着手する場合や、三世代同居・近居加算を申請する場合は、追加書類が必要になります。

必要書類に不足がある場合は申請書を受理できないと案内されています。この記事の一覧だけで準備を終えず、最新の応募要領と様式一覧を確認してください。

申請から補助金を受け取るまでの流れ

STEP
対象になるか事前確認する

工事場所、工事内容、所得、住宅の所有者などを整理し、宇治市住宅課へ確認します。

STEP
交付申請をする

必要書類をそろえて、宇治市住宅課の窓口へ提出します。先着順のため、郵送では受け付けていません。

STEP
交付決定後に契約・工事を進める

交付決定通知を受けた後、リフォーム工事の契約と工事を進めます。

STEP
実績報告をする

工事完了後、契約書、領収書、工事中・工事後の写真などを添えて実績報告を行います。

STEP
補助金を請求する

宇治市から補助額の確定通知を受けた後、補助金の交付請求を行います。

新婚世帯向け補助金との違い

項目新婚世帯向け子育て世帯向け
主な対象婚姻した新婚世帯子どもと親権者が属する世帯
主な対象費用住宅購入、賃借、引っ越し、リフォーム育児負担軽減を目的としたリフォーム
所得要件夫婦の所得合計500万円未満親権者の所得合計550万円未満
基本の補助上限年齢により30万円または60万円子どもの人数により10万円、20万円、30万円
令和8年度の募集期限令和9年1月29日令和8年12月25日

新婚であり、子どももいる世帯は、どちらの制度が合うのか迷うかもしれません。ただし、宇治市の新婚世帯向け補助金を受けている場合は、子育て世帯向け制度の対象外となります。

対象経費や補助額が異なるため、どちらを利用できるか、契約や申請の前に住宅課へ確認してください。

宇治市の公式情報と問い合わせ先

制度の詳しい条件、対象工事、必要書類、提出様式は、宇治市公式サイトの「令和8年度宇治市子育て世帯住宅確保おうえん事業補助金の募集」と応募要領で確認できます。

募集状況、提出様式、工事内容が補助対象になるかどうかの判断は変わる可能性があります。特に、契約前の確認が重要な制度のため、申請前に最新の案内を確認し、不明点は宇治市住宅課へ相談してください。

問い合わせ先は、宇治市建設部住宅課空き家対策係です。電話番号は0774-21-0418です。

問い合わせる際は、子どもの人数、親権者の所得、住宅の所有者、工事場所、予定している工事内容、見積金額をまとめておくと、状況を伝えやすくなります。

リフォームを契約する前に確認しておこう

宇治市の子育て世帯住宅確保おうえん事業補助金は、子どもの人数や所得だけでなく、住宅の所有者、工事場所、工事内容、契約日など、複数の条件があります。

まずは、子どもの人数、所得、工事を予定している場所の3点を確認し、対象になりそうであれば、見積書や平面図を用意して工事内容を整理すると分かりやすいです。

特に、原則として交付決定前に契約できない点には注意が必要です。リフォーム会社との契約を進める前に、宇治市住宅課へ対象になるか確認してください。

子どもの成長に合わせた住まいの工夫には、まとまった費用がかかることがあります。使える制度が見つかれば、宇治市での子育てや住まいづくりをお得に、気持ちよく進められるといいですね。

情報は更新時点のものです。最新情報は公式サイトもあわせてご確認ください。

この記事を書いた人

「やましろマガジン」タカシ

城陽市在住のタカシです。地域情報メディア『やましろマガジン』で、地元で気になる情報を発信しています。

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