【城陽市】高校生年代の入院医療費はどう変わる？2026年9月からの支払い方法

高校生年代の子どもが入院することになったとき、医療機関の窓口ではいくら支払い、その後どのような手続きが必要になるのでしょうか。城陽市では、令和8年（2026年）9月診療分から、高校生年代の入院医療費が新たに助成対象となります。

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今回は、城陽市の子育て支援医療費助成制度について、対象になる人、窓口での支払い方、後日の請求で注意したい点をまとめます。2026年7月30日時点で城陽市公式情報を確認し、申請期限や必要書類の案内を追記しています。実際に利用するときは、申請書の様式や受付方法を城陽市の最新情報でも確認してください。

高校生年代の入院医療費が対象に

城陽市は、令和8年（2026年）9月診療分から、子育て支援医療費助成制度の対象を高校生年代の入院医療費まで広げます。これまでは、中学校卒業までの通院・入院が対象でした。

高校生年代で新たに対象となるのは入院医療費です。通院は対象に含まれないため、受診の種類を分けて考える必要があります。

年代によって通院と入院の扱いが変わる

年代が上がるにつれて、通院と入院の扱いや受給者証の種類が変わります。

年代	通院	入院
0歳から小学生	1医療機関につき月200円（白色受給者証を窓口提示）	1医療機関につき月200円（白色受給者証を窓口提示）
中学生	1医療機関につき月200円（さくら色受給者証を窓口提示）	1医療機関につき月200円（白色受給者証を窓口提示）
高校生年代	対象外（通常の自己負担）	1医療機関につき月200円の自己負担となるよう助成（受給者証は交付されず、支払った後に請求する償還払いしょうかんばらい）

白色の受給者証は京都府と城陽市の制度に基づくもので、さくら色の受給者証は城陽市が通院分を上乗せする制度に使われています。現在の案内では、白色の受給者証を持っている子どもが中学校へ入学する際、さくら色の受給者証が郵送される仕組みです。

高校生年代になると、通院は制度の対象外です。入院は助成対象となりますが、受給者証を窓口で提示する方式ではなく、いったん支払った後に市へ請求する流れになります。

対象になるのはどんな家庭か

対象となるのは、城陽市内に住所があり、健康保険に加入している子どものうち、中学校卒業後から18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある人です。

「高校生年代」は、学校への在籍そのものではなく、年齢で区分されます。そのため、高校などに通っていない場合でも、年齢や住所、健康保険などの条件を満たせば対象となる可能性があります。

生活保護やほかの福祉医療制度を利用している場合は、制度の対象外となることがあります。どの制度が優先されるかは、個別に国保医療課へ確認してください。

窓口では自己負担分を先に払う

高校生年代には、今回の入院助成に使う受給者証は交付されません。中学生までのように、医療機関の窓口で受給者証を提示し、その場で200円だけを支払う方式ではありません。

入院した際は、医療機関で保険診療分の自己負担額をいったん通常どおり支払い、後日、市へ請求します。窓口での支払額が高くなる場合もあるため、入院時には病院の会計窓口や加入している健康保険にも確認しておくと安心です。

支払った後に市へ請求する償還払い

医療機関で支払った後、市へ請求し、保険診療分のうち1医療機関につき月200円を超える対象額が助成される仕組みです。このように、先に支払ってから後日払い戻しを受ける方法を償還払いといいます。

城陽市の案内では、受診した月の翌月以降、2年以内に、同じ月の領収書をまとめて国保医療課へ申請するとされています。請求を予定している場合は、領収書の原本を捨てずに保管してください。

請求に必要な書類を確認する

城陽市の案内では、申請に必要なものとして、お子様のマイナ保険証または資格確認書、領収書の原本、振込先が分かるものなどが挙げられています。高額療養費に該当する場合や、コルセットなどの装具を作成した場合は、追加書類が必要です。

対象にならない費用もある

助成の対象は、原則として健康保険が適用される入院医療費です。食事代や差額ベッド代など、保険診療に含まれない費用は助成対象外となります。

中学生までの制度は変わらない予定

今回の条例改正では、高校生年代の入院医療費が新たに助成対象となります。中学校卒業までの子どもについては、現在の受給者証を使う仕組みが続く予定です。

手続きの詳細は制度開始前に再確認を

申請は受診月の翌月以降、2年以内と案内されています。ただし、申請書の様式、郵送で請求できるかどうか、複数の医療機関を利用した場合の計算方法、月をまたいで入院した場合の扱いなどは、実際に請求する前に確認しておくと安心です。

領収書をなくした場合の扱いや、ほかの医療費制度を利用した場合の申請方法も、家庭ごとに異なることがあります。実際に請求する前に、城陽市の公式ページまたは国保医療課医療係で確認してください。

問い合わせ先を控えておく

項目	内容
制度開始	令和8年（2026年）9月診療分から
対象	高校生年代の入院にかかる保険診療の自己負担分
自己負担の考え方	1医療機関につき月200円の自己負担となるよう、請求後に助成
申請時期	受診月の翌月以降、2年以内
問い合わせ先	城陽市役所 福祉保健部 国保医療課 医療係　電話0774-56-4039

電話番号や担当課名が変わる場合もあるため、問い合わせ前に城陽市の公式サイトで最新の連絡先を確認してください。

入院したら、まず領収書を残しておく

制度開始前に申請する必要はありません。対象となる可能性のある家庭では、2026年9月以降に高校生年代の子どもが入院した場合、医療機関の領収書の原本を捨てずに保管しておきましょう。

窓口ではいったん通常の自己負担額を支払うため、「その場で200円になる制度ではない」という点も、家族で共有しておくと慌てずに済みます。

実際に請求するときは、お子様のマイナ保険証または資格確認書、領収書の原本、振込先が分かるものを手元に置き、城陽市の最新案内で申請書や受付方法を確認するところから始めてください。

ちなみに、京田辺市や八幡市では、高校生年代の通院医療費も助成対象です。住む場所によって制度に違いがあると分かると、「自分の市ではどこまで対象なんだろう」と気になりますね。